フードテックについて調査した
フードテックとは
おおざっぱに言うと、食とITを融合させて、人類の食糧問題を解決しようとする試みのことです。
【IT特集 - フードテック】市場規模は700兆円? 食のIT革命「フードテック」が注目されている理由とは|NECネクサソリューションズ
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機関投資家の空売りについて分析する (2020/12 電源開発)
はじめに
本記事は機関投資家の空売り戦略について分析します。ここでは2020年年末の野村證券による電源開発の空売りについて分析します。
空売り戦略概要
【事実】 野村証券は機関である「Integrated Core Strategies」が空売りを解消したあと、2020年12月10日に空売りポジションを持ち、空売りを増やしている。
【推測】 この空売りポジションは電源開発がすでに割安な状態から進めたことから、信用売りと現物買いの両方を同時に進めたと思われる。 本空売りの目的は割安な状態で電源開発株を買い集めることと思われる
空売り戦略のポイント
野村証券の電源開発の空売り戦略のポイントは3点考えられます。
1点目は、2020年10月以降も信用買いをしている個人投資家が多くいたため、建玉を売却させることです。 東証発表の残高は個人投資家の信用ポジションを把握することができます。
https://www.nikkei.com/nkd/company/history/trust/?scode=9513
機関投資家がどのくらい空売りを実行しているかどうかはhttps://karauri.net/9513/で確認可能です。
また、上記サイトの語句は以下を意味します。
- 日証金の信用売り残高 : 制度信用売の合計
- 東証発表の残高 : 制度信用と一般信用の残高 (一般的に、制度信用とか一般信用を利用するのは個人投資家)
- 日証協の貸付残高 : 証券会社が貸付けている株券の残高
2点目は、電源開発のチャートは直近で急落していることがわかり、含み損となっている投資家の現物株を売却させることです。
3点目は、上記の点で株価を下げて、さらに割安な状態で電源開発株を現物買いすることです。
保有銘柄に対して機関投資家が空売りを実施したらどうするの?
ここで個人投資家が注意すべきなのは、保有銘柄に対して、機関投資家が空売りを実施してきた場合を想定します。
確認すべきこと
確認すべき点は以下の2点です。
- 個人投資家の信用倍率を確認する。サイトはhttps://www.nikkei.com/nkd/company/history/trust/?scode=9513、もしくはhttps://karauri.net/9513/で確認可能
- 機関投資家の空売り状況を確認する。サイトはhttps://karauri.net/9513/で確認可能です。
上記の情報を見て、個人投資家が信用買いをいつまで耐えて実施できるか推察します。(制度信用取引の場合は、原則6か月で返済が必要) 信用買いの場合で返済を実施した場合は、株を売却することになるので、株価が下落する要因になります。
注意すべきこと
ここで特に注意すべきなのは機関投資家が空売りポジションを持った状態で個人投資家が信用買いポジションを持つことです。これは危険と考えます。ポジション解消を行ったほうがよいでしょう。 理由は個人投資家は機関投資家と比較して資金量が極めて少ないことから、機関投資家が空売りを続行し続けた場合に耐えられなくなるためです。
また、急いで株の追加購入(ナンピン買い)することもリスクが高いと思われます。機関投資家が空売りを実施した場合は株価が下げると判断して空売りを実行していると思われるためです。
個人投資家の対応戦略
よって、機関投資家が空売りを実施した場合は個人投資家が対応する投資行動は大きく分けて2つあると思います。 どちらのケースも投資株数は増やさない方針です。
1つ目はすぐに保有株を売却することです。
2つ目は保有株を売却しないで保持し続けることです。 ここで、よい戦略と考えているのは現時点で確定利益がある場合は、損出し処理(ある株価で購入指示を出しつつ、ある株価で逆指値で成行で売る). これにより、損失を確定させながら、保有株は保持することができます。
参考サイト
【爆益 株価の暴騰暴落が分かる!機関投資家ポジション分析方法】月利25%のサラリーマン投資家が教える|ゑびす@副業投資家|note
IDECOについて調査した
IDECOとは
公式サイトがあるようです。 イデコ公式サイト|個人型確定拠出年金iDeCo【公式】
確定申告まとめ
確定申告について記載したいと思います
上場株式の配当金について確定申告する場合は、総合課税と申告分離課税のどちらかを選択します。
上場株式等に係る配当所得等は上記の通り、所得税は課税所得金額が900万円までは総合課税により申告をした方が、税金の負担が少なくなります。 一方、住民税は総合課税による申告をすると税金の負担が大きくなります。
所得税と住民税で、異なる申告方法を選択できますが、別途住民税の申告が必要です。 具体的には住民税の納税通知書送達日(おおむね6月上旬)までに、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を市町村に提出します。
課税所得とは
総所得金額とは各種所得の合計額です。給与所得以外も含まれるので、注意してください。
- 事業所得
- 不動産所得
- 利子所得
- 配当所得
- 給与所得
- 雑所得
- 一時所得の1/2の金額
- 総合課税の短期譲渡所得
- 総合課税の長期譲渡所得の1/2の金額
総合課税のメリット・デメリット
- 配当控除を受けられる
- ただし、総合課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算の適用は受けられない
申告分離課税のメリット・デメリット
- 上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けられる
- 配当控除の適用は受けられない
所得税の税率
課税所得金額 | 総合課税の税率 | 配当控除 | 正味税率 | 源泉徴収税率 | 申告種別 |
---|---|---|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 10% | 0% | 15% | 総合課税が有利 |
195万円超~330万円以下 | 10% | 10% | 0% | 15% | 総合課税が有利 |
330万円超~695万円以下 | 20% | 10% | 10% | 15% | 総合課税が有利 |
695万円超~900万円以下 | 23% | 10% | 13% | 15% | 総合課税が有利 |
900万円超~1,000万円以下 | 33% | 10% | 23% | 15% | 申告分離課税が有利 |
1,000万円超~1,800万円以下 | 33% | 5% | 28% | 15% | 申告分離課税が有利 |
1,800万円超~4,000万円以下 | 40% | 5% | 35% | 15% | 申告分離課税が有利 |
4,000万円超 | 45% | 5% | 40% | 15% | 申告分離課税が有利 |
住民税の税率
課税所得金額 | 累進税率 | 配当控除 | 正味税率 | 源泉徴収税率 |
---|---|---|---|---|
1,000万円以下 | 10% | 2.80% | 7.20% | 5% |
1,000万円超 | 10% | 1.40% | 8.60% | 5% |
e-Taxについて
確定申告する場合は、e-Taxが便利です。 e-Taxを行うには、利用者識別番号と暗証番号が必要です。取得には1週間以上かかりますので、確定申告でe-Taxを利用する場合は早めに申請してください。
- 利用者識別番号 : e-Taxをご利用いただくために必要な半角16桁の番号
- 暗証番号 : 利用者識別番号を取得又は更新した際に登録した半角英数字8文字以上50文字以内のもの
住民税と所得税で課税方式を分けましょう
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO45987870S9A610C1NZKP00/
参考サイト
保有銘柄 (2019年12月末)
はじめに
現在の全保有銘柄をメモとして公開します。
投資スタイルは、以下のとおりです。
投資スタイル
株式保有銘柄一覧
コード | 銘柄名 | 優待権利確定日 |
---|---|---|
1459 | 楽天225ダブルベア | |
3405 | クラレ | |
3788 | GMOクラウド | 12月末 |
4633 | サカタインクス | |
4755 | 楽天 | 12月末 |
4784 | GMOアドパートナーズ | 12月末、6月末 |
5018 | ブリヂストン | 12月末、6月末 |
5301 | 東海カーボン | |
7177 | GMOフィナンシャルホールディングス | 12月末、6月末 |
9201 | 日本航空 | 3月末、9月末 |
9449 | GMOインターネット | 12月末、6月末 |
保有株式銘柄変更内容
購入
売却
個人的な感想
12月末は優待株だけ購入する予定でしたが、配当株も購入しました。
株価が大きく下落したときの対策として、楽天255ダブルベアを購入して、日経平均株価下落による影響を相殺できるようにしてあります。
ファンコミュニケーションズ (2461)も配当目的で購入して、配当権利取得後、即売却しました。
全体として、配当以上に株価が下がってしまいましたが、配当目的・株主優待目的で購入した銘柄ですので、塩漬けでもかまわないと思っています。
長期優待の制度がある銘柄については、なるべく最低単元だけ保有するようにしたいと思います。
現在は、3月末の株主優待(オリックス・KDDI)を狙いつつ、保有株の量は少なくする方針です。
ちなみに、損益通算が可能なのはその年の1月1日から12月31日までの取引となります。
特定口座の場合は受渡日を基準に損益計算がされることとなります。
具体的には国内株式取引の場合、2018年12月26日約定分から2019年12月26日約定分が損益通算可能な取引期間となります
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投資しない銘柄
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