確定申告まとめ
確定申告について記載したいと思います
上場株式の配当金について確定申告する場合は、総合課税と申告分離課税のどちらかを選択します。
上場株式等に係る配当所得等は上記の通り、所得税は課税所得金額が900万円までは総合課税により申告をした方が、税金の負担が少なくなります。 一方、住民税は総合課税による申告をすると税金の負担が大きくなります。
所得税と住民税で、異なる申告方法を選択できますが、別途住民税の申告が必要です。 具体的には住民税の納税通知書送達日(おおむね6月上旬)までに、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を市町村に提出します。
課税所得とは
総所得金額とは各種所得の合計額です。給与所得以外も含まれるので、注意してください。
- 事業所得
- 不動産所得
- 利子所得
- 配当所得
- 給与所得
- 雑所得
- 一時所得の1/2の金額
- 総合課税の短期譲渡所得
- 総合課税の長期譲渡所得の1/2の金額
総合課税のメリット・デメリット
- 配当控除を受けられる
- ただし、総合課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算の適用は受けられない
申告分離課税のメリット・デメリット
- 上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けられる
- 配当控除の適用は受けられない
所得税の税率
課税所得金額 | 総合課税の税率 | 配当控除 | 正味税率 | 源泉徴収税率 | 申告種別 |
---|---|---|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 10% | 0% | 15% | 総合課税が有利 |
195万円超~330万円以下 | 10% | 10% | 0% | 15% | 総合課税が有利 |
330万円超~695万円以下 | 20% | 10% | 10% | 15% | 総合課税が有利 |
695万円超~900万円以下 | 23% | 10% | 13% | 15% | 総合課税が有利 |
900万円超~1,000万円以下 | 33% | 10% | 23% | 15% | 申告分離課税が有利 |
1,000万円超~1,800万円以下 | 33% | 5% | 28% | 15% | 申告分離課税が有利 |
1,800万円超~4,000万円以下 | 40% | 5% | 35% | 15% | 申告分離課税が有利 |
4,000万円超 | 45% | 5% | 40% | 15% | 申告分離課税が有利 |
住民税の税率
課税所得金額 | 累進税率 | 配当控除 | 正味税率 | 源泉徴収税率 |
---|---|---|---|---|
1,000万円以下 | 10% | 2.80% | 7.20% | 5% |
1,000万円超 | 10% | 1.40% | 8.60% | 5% |
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住民税と所得税で課税方式を分けましょう
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO45987870S9A610C1NZKP00/