nprogramの投資日記

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機関投資家の空売りについて分析する (2020/12 電源開発)

はじめに

本記事は機関投資家空売り戦略について分析します。ここでは2020年年末の野村證券による電源開発空売りについて分析します。

空売り戦略概要

【事実】 野村証券は機関である「Integrated Core Strategies」が空売りを解消したあと、2020年12月10日に空売りポジションを持ち、空売りを増やしている。

【推測】 この空売りポジションは電源開発がすでに割安な状態から進めたことから、信用売りと現物買いの両方を同時に進めたと思われる。 本空売りの目的は割安な状態で電源開発株を買い集めることと思われる

空売り戦略のポイント

野村証券電源開発空売り戦略のポイントは3点考えられます。

1点目は、2020年10月以降も信用買いをしている個人投資家が多くいたため、建玉を売却させることです。 東証発表の残高は個人投資家の信用ポジションを把握することができます。

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https://www.nikkei.com/nkd/company/history/trust/?scode=9513

機関投資家がどのくらい空売りを実行しているかどうかはhttps://karauri.net/9513/で確認可能です。

また、上記サイトの語句は以下を意味します。

  • 日証金の信用売り残高 : 制度信用売の合計
  • 東証発表の残高 : 制度信用と一般信用の残高 (一般的に、制度信用とか一般信用を利用するのは個人投資家)
  • 日証協の貸付残高 : 証券会社が貸付けている株券の残高

2点目は、電源開発のチャートは直近で急落していることがわかり、含み損となっている投資家の現物株を売却させることです。

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3点目は、上記の点で株価を下げて、さらに割安な状態で電源開発株を現物買いすることです。

保有銘柄に対して機関投資家空売りを実施したらどうするの?

ここで個人投資家が注意すべきなのは、保有銘柄に対して、機関投資家空売りを実施してきた場合を想定します。

確認すべきこと

確認すべき点は以下の2点です。

上記の情報を見て、個人投資家が信用買いをいつまで耐えて実施できるか推察します。(制度信用取引の場合は、原則6か月で返済が必要) 信用買いの場合で返済を実施した場合は、株を売却することになるので、株価が下落する要因になります。

注意すべきこと

ここで特に注意すべきなのは機関投資家空売りポジションを持った状態で個人投資家が信用買いポジションを持つことです。これは危険と考えます。ポジション解消を行ったほうがよいでしょう。 理由は個人投資家機関投資家と比較して資金量が極めて少ないことから、機関投資家空売りを続行し続けた場合に耐えられなくなるためです。

また、急いで株の追加購入(ナンピン買い)することもリスクが高いと思われます。機関投資家空売りを実施した場合は株価が下げると判断して空売りを実行していると思われるためです。

個人投資家の対応戦略

よって、機関投資家空売りを実施した場合は個人投資家が対応する投資行動は大きく分けて2つあると思います。 どちらのケースも投資株数は増やさない方針です。

1つ目はすぐに保有株を売却することです。

2つ目は保有株を売却しないで保持し続けることです。 ここで、よい戦略と考えているのは現時点で確定利益がある場合は、損出し処理(ある株価で購入指示を出しつつ、ある株価で逆指値で成行で売る). これにより、損失を確定させながら、保有株は保持することができます。

参考サイト

【爆益 株価の暴騰暴落が分かる!機関投資家ポジション分析方法】月利25%のサラリーマン投資家が教える|ゑびす@副業投資家|note